空き家率13.6％
総務省が「平成30年 住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表しました
その中で、空き家率が13.6％と公表されました
いや～ 順調に空いてきております
↓↓↓↓詳細はコチラ↓↓↓↓
そんな状況でも、新築戸建・マンション・アパートは次々に建てられています
なので、2033年には空き家率は3割を超え、2167万戸となる予定
あなたの家の周り3軒に1軒が空き家になるという空恐ろしいことに。。。
これ、地方であれば3軒に1軒どころの話ではなく、ゴーストタウンさながらの状況になることでしょう
生産緑地 2022年問題
この空き家率3割超えの要因となるであろう、もうひとつ大きな問題が
「生産緑地の2022年問題」
ザックリ言うと、、、
住宅建設可能な市街化区域内にある農地として税制優遇されていた土地が生産緑地
生産緑地は、基本的には農地としてのみ使用可能
生産緑地としての指定期間は30年
最初の指定が1992年だったので、解除可能になるのが2022年
農業の後継者不足のため農業を続けない場合は、自治体が時価で買い取ることが可能
だけど、自治体も財政難で買えるかどうか・・・
自治体以外で生産緑地として買い手も出てこなければ、生産緑地指定は解除される
解除されると、税制優遇もなくなって土地を手放す人が多数出る
こちら ↓↓↓↓ で分かり易く説明されています
生産緑地の総面積
全国で放出されるかもしれない土地の面積は、東京ドーム2760個分というよくわからん広さ
東京・神奈川・埼玉・千葉だけで東京ドーム1568個分
東京23区だけで東京ドーム90個分
行政の対応
これだけの土地が宅地として沸いてくれば、不動産の価格が下落
そこにビジネスチャンスを見出すハウスメーカー・マンションデベロッパー等が買い漁って建築
ただでさえ住宅が余っているのに、新築で割安な物件登場
安く買えるならと新築を買う（もしくは借りる）
中古物件もあるので、明らかに供給過多で空き家が増える
という負のスパイラル
一度にこれだけの土地が全て出てくる訳ではないが、可能性は無きにしも非ず・・・
行政も手をこまねいている訳ではなく、30年経過した生産緑地を10年間ずつ延長できるようにしました
ただし、農業を続けることが前提
その他には、都市農地の賃借をしやすくする施策もしています
農地を借りるための面倒な手続きを簡素化して借りやすくしてますね
もちろん、所有者は税制優遇も受けられます
不動産に対する資産以外での付加価値創生
最近は大規模農業や農業法人を設立する若者も増えてきたり、
こだわった野菜（有機野菜や珍しい野菜）を作る農家の方々も増えてます
ここでも消費者に「欲しい！」と思わせる付加価値を付けたビジネスが成長してきてます！
不動産を扱ってはいますが、土地に資産という価値だけでなく
別の価値を見出してくれる方が増えてくれれば、空き家問題も少しは改善されますかね？
こういった方が増えてくれると良いですね～